2014年7月 6日
◆正しく使おうコンタクトレンズ
2014年2月 3日
◆公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員選挙結果
公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員の選挙を行いましたところ、
１月３１日の締め切りまでに立候補者が、
代議員：田村学先生、予備代議員：金川龍一先生各１名のみでしたので、
無投票にて選出されました。
公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員
代議員： 田村学
予備代議員：金川龍一
2013年7月10日
◆平成２５年公益社団法人日本眼科医会定時代議員会報告
まず高野会長の会長挨拶では4月以降いくつかの進展があった事例についてのご報告がありました。以下列挙しますと、
① ビジョンバンが13回17か所出動した。今後の協力をお願いする。
② 免許更新時の視野検査について、警察庁に平成25年度から「視野と安全運転の関係に関する調査研究委員会」が立ち上がった。
③ 色覚問題について、衆議院予算委員会での下村文科大臣の「何らかの形で児童生徒が社会に入る前に検査があってもよい」との答弁を踏まえ、文部科学省でも健康診断のあり方を検討中。
④ 専門医問題について、第三者機構の専門医制度の受験資格や更新条件に、日眼や日眼医の会員歴が文章として外されることが判明した。
⑤ 公的眼科健診について、健診により緑内障は５０％、糖尿病網膜症は１７％効果あり、眼科では３７％の失明予防効果ありと出ている。行政が取り掛かりやすいようにモデル事業を立ち上げている。
⑥ 診療報酬改定について、7月末から9月にかけて厚労省がヒアリングを行っている。多焦点レンズはしばらくこのままの可能性強い。
とのことでした。
その後ブロック質問に移り、多くの事項について活発な討議がなされました。
男女共同参画については、近年の医師国家試験における女子医学生の合格率は３０％を超え、日本眼科医会における女性会員の割合も４０％を超えたとのことで、育児休暇を取得しやすい環境、短時間勤務制度の普及等、女性医師の増加を視野に入れて勤務体制を考慮していただきたいとのことでした。色覚検査については本年4月衆議院の予算委員会において下村大臣により「義務教育期間の中で一度検査を受けられるような形をとったらどうか」との答弁がなされ、文部科学省でも健康診断のあり方につき検討中とのことで、平成１５年に定期学校健診から除外された色覚検査が見直される可能性を感じました。専門医制度については、第三者機関が行う専門医制度について、受験資格や更新条件に会員歴が文言としては外されることが判明したとのことで、日眼医はこれについて日本眼科学会専門医制度委員会において強い懸念を表明し、今後、日眼、日眼医共同で第三者機関に働きかける予定とのことです。専門医制度問題は今後日眼、日眼医の組織率にもかかわる可能性もあり、経過が注目されます。最近眼障害が増加傾向にあるカラーＣＬについては今回討論に多くの時間がもたれました。日眼医としては「カラーＣＬの使用は原則勧めないが、眼障害の少ないカラーＣＬに限って処方することはやむを得ない」との基本方針を決めています。現在厚労省が認可承認しているカラーＣＬは２５０品目以上あるそうで、日眼医はこの認可基準を厳しくしてほしい旨の要請を行う、そのためのデータを作成中とのことでした。
詳細は後日日本の眼科に掲載されますので、ご覧ください。
2013年4月25日
◆2013年度 集談会、フォーラム、和歌山眼科学会予定
2013年
３月14日 和歌山緑内障フォーラム
４月11日 涙道研究会
４月21日 和歌山眼科学会 琉球大 沢口教授
５月16日 和歌山談話会(大塚) 阪大 高先生
５月25日 きのくに勉強会（白浜）
６月13日 ファーラム（わかもと） 江口眼科 江口先生
７月18日 和歌山談話会（参天） 講師未定
９月12日 集談会 福井大 稲谷教授
10月３日 和歌山談話会（チバビジョン） 講師未定
11月７日 ファーラム（千寿） 三重大 近藤教授
12月５日 和歌山談話会（日本アルコン） 講師未定
12月15日 和歌山眼科学会 筑波大 大鹿教授
2014年
２月28日 集談会 新潟大 福地教授
◆平成25年度第１回日本眼科医会定例代議員会
４月１３日、１４日に平成２５年度第１回定例代議員会がザ・キャピトルホテル東急で開催され、出席してきました。
高野会長の挨拶では、１、ビジョンバンが出来たこと、２、公的検診では費用対効果の検討が終わり今後3年間で実現したいと思っていること、３、専門医制度改革は日眼とはぶれないで行動したいこと、4．色覚検査について以前の法律改正が国民のためになっているのかどうかの反省をすること、５、運転免許更新時の視野検査に関し、今年中に運転シミュレーションの調査が始まること、6、診療報酬について7，8月に厚労省のヒアリングがあり、しっかりしたデータをそろえて折衝にあたること、７、WOCに参加をお願いしたいこと等を話されました。
そのあとブロック質問があり、専門医制度問題、在宅医療問題、代議員選出方法について活発な意見が交わされました。
在宅医療に関して現状では在宅患者訪問診療料の算定要件は１患者１保険医療機関が原則で、眼科での算定が実質的には困難となっているため、今後眼科医が参入しやすいよう在宅患者訪問診療料の算定要件の見直しを要望していくことや、私たちは市町村や地区医師会を拠点とした地域在宅医療を支える多職種連携のためのネットワークに積極的に参加することが望まれるとのことでした。
また公益法人化に伴い代議員・予備代議員選出方法の変更がありましたが、平成25年度はとりあえず日眼医が各都道府県眼科医会に委託して行うという案が了承されました。詳細は後日日本の眼科に掲載されますのでご覧になっていただきたいと思います。
ホームへ