2010年4月12日
◆平成２２年度日本眼科医会 第一回定例代議員会
代議員会報告
（社）日本眼科医会代議員会が下記の通り開催されました。
平成２２年度日本眼科医会 第一回定例代議員会
期日 平成２２年４月３日～平成２２年４月４日まで２日間
場所 東京プリンスホテル
議題・議事
１号議案 平成２２年度 （社）日本眼科医会事業計画の件
２号議案 平成２２年度 （社）日本眼科医会予算の件
３号議案 平成２２年度 （社）日本眼科医会会費賦課徴収の件
議事に先立ち（社）日本眼科医会会長選挙が行われ、高野繁先生が無投票で選ばれました。続いて副会長３名、常任理事１０名、理事１０名、監事２名、裁定委員９名の発表があり、いずれも候補者数と定員が同じであったため、無投票で当選者が決まりました。
高野会長により、今後の方針として３つの重点項目が示されました。①法人化の問題、これは来年春の代議員会で日眼医が公益社団法人になるか一般社団法人になるかの組織決定が予定されています。②眼科に特化した公的健診事業の計画、これは医療費削減という観点から行政が強い関心を持って進められているということです。③２年後の診療報酬改定に向けての適正な点数の要望が挙げられました。
その後と翌日にかけ、各ブロックからの質問に対して執行部から答弁がなされました。法人化の問題に関して、公益法人には寄付控除があり、一般社団法人には公益事業費比率の縛りがないことが大きな違いということで、対外的な評価の点から見て公益法人のほうが有利とのことでした。コンタクトレンズの問題では、対面販売の義務化に関し昨年９月に厚労省に要望書を出しましたが、今のところそれを承認しないとのことでした。専門医制度の専門医資格更新に関し、５年に一度日眼総会出席の義務規定が設けられましたが、これについて撤廃してほしいとの要望が出ましたが、撤廃は無理とのことでした。その他、勤務医部では昨今眼科志望者が減り、新眼科医数が以前の水準の３０％減となっており、対策が検討されているとのことでした。最後に平成２２年度予算の賛否の採択が行われ、賛成多数により可決され終了しました。詳しくは後日「日本の眼科」に議事録が掲載されますのでご覧ください。