2014年12月26日
◆第38回全国眼科学校医連絡協議会報告
平成26年 9月28日（日） 東京グランドホテル 桜の間にて
第38回全国眼科学校医連絡協議会が開催されました。
１． 開会の辞 柏井 真理子 （担当常任理事）
２． 会長挨拶 高野 繁 会長
３． 来賓紹介
４． 来賓挨拶 松永 夏来 （文部科学省スポーツ・青少年局
学校健康教育課 学校保健対策専門官）
道永 麻里 （日本医師会常任理事）
雪下 國雄 （日本学校保健会専務理事）
吉田 統彦 （前衆議院議員）
５．都道府県眼科医会提出議題
１）コンタクトレンズ
２）色覚
３）眼科学校検診
４）健康教育
５）ロービジョン
６）眼外傷
７）その他
カラーコンタクトレンズの問題、スポーツ眼科推進の必要性。色のバリアフリーや色覚異常に対する啓発の重要性や事後指導における眼科医の適切な取り組み。小児の近見視力障害の問題、ゲーム機やスマートフォンの適正使用についての問題。ロービジョン児に対するケアと眼科学校医の連携の必要性。オルソケラトロジーやLASIKがガイドラインをはずれて施行されている問題。など、多くの問題、要望が論議され、これらの問題について眼科学校医も知識を深め、学校保健安全委員会にも積極的に参加し、各機関とも連携をとって啓発や適切な指導を行っていくことの重要性も望まれた。
６．本部報告
１）平成25年度事業報告ならびに平成26年度事業計画について
関連団体との連携強化
学校保健の知識の普及と現状の把握
各種教材などの検討・作成
全国眼科学校医連絡協議会の開催
学校保健委員会の開催
２）その他
７．教育講演
１）講演
テーマ 「カラーコンタクトレンズの眼障害について」
演 者 糸井 素純 （道玄坂糸井眼科医院）
２）講演
テーマ 「カラーコンタクトレンズとケア」
演 者 宮本 裕子 （アイアイ眼科医院）
８．閉会の辞 山岸 直矢 （担当副会長）
◆第45回全国学校保健・学校医大会報告
第45回全国学校保健・学校医大会が金沢市で下記の如く行われました。
日時 平成26年11月 8日（土）
会場 ホテル日航金沢
石川県立音楽堂邦楽ホール
午前の部 第5分科会 『 眼科 』
1. 学校検診 － 過去から未来への提言 －
2. アレルギー性結膜炎と運動の考察
3. 中・高校生におけるコンタクトレンズの使用状況
4. 大阪市における高校生のカラーコンタクトレンズの使用状況
5. 眼科学校医なら誰でも可能なカラコン眼症予防策
6. 中・高校生に対するコンタクトレンズについての実効性のある学校保健活動
7. 心因性視覚障害の治療と問題点
8. 金沢大学病院における心因性視覚障害の診療
9. 小学生の視力・屈折・調節機能について
― 第４報 3年間の経年変化について ―
10. 肢体不自由の特別支援学校における、コミュニケーション支援を助ける
眼科的助言
11. 宮城県における幼稚園および保育園での視力検査実施状況と
宮城県眼科医会の取り組み
学校現場、とくにＩＣＴ教育の推進も予定される中で児童生徒の近見視力検査の必要性。
アレルギー性結膜炎の予防として東洋医学的に全身運動と目との関係からみた考え。
カラーコンタクトレンズ使用者では不適切な使用が多く、啓発活動だけでなく、適切な装用指導、適切な処方が大切な点。
心因性視覚障害者の治療において、家庭、学校現場とも充分にコミュニケーションをとり必要な場合は小児科、精神科など他科とも連携をはかり、通院の中止がないように配慮が必要なこと。
肢体不自由の特別支援学校の眼球偏位のある生徒の場合、姿勢や呼吸など偏位の起きにくい条件下でコミュニケーションをとることで、教育効果があがる可能性のあることなど様々な課題について活発な質疑応答がなされました。
午後の部 日本医師会長表彰の授賞式、シンポジウム、特別講演
シンポジウムテーマ『 保健教育を活かした学校保健 』
基調講演
『 学校保健の動向と課題 』
シンポジウム
１． 『 効果的な喫煙防止教育の進め方 』
２． 『 産婦人科医が学校医に任命されるまでの道のり 』
３． 『 学校で起こるスポーツ障害とその予防 』
～ スポーツドクターから学ぶ現場の初期対応 ～
４． 『 学校における食育の推進 』
特別講演 『 「武士の献立にみる」にみる加賀百万石の食文化 』
青木クッキングスクール校長
青木 悦子
2014年7月 6日
◆正しく使おうコンタクトレンズ
2014年2月 3日
◆公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員選挙結果
公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員の選挙を行いましたところ、
１月３１日の締め切りまでに立候補者が、
代議員：田村学先生、予備代議員：金川龍一先生各１名のみでしたので、
無投票にて選出されました。
公益社団法人日本眼科医会代議員及び予備代議員
代議員： 田村学
予備代議員：金川龍一
2013年7月10日
◆平成２５年公益社団法人日本眼科医会定時代議員会報告
まず高野会長の会長挨拶では4月以降いくつかの進展があった事例についてのご報告がありました。以下列挙しますと、
① ビジョンバンが13回17か所出動した。今後の協力をお願いする。
② 免許更新時の視野検査について、警察庁に平成25年度から「視野と安全運転の関係に関する調査研究委員会」が立ち上がった。
③ 色覚問題について、衆議院予算委員会での下村文科大臣の「何らかの形で児童生徒が社会に入る前に検査があってもよい」との答弁を踏まえ、文部科学省でも健康診断のあり方を検討中。
④ 専門医問題について、第三者機構の専門医制度の受験資格や更新条件に、日眼や日眼医の会員歴が文章として外されることが判明した。
⑤ 公的眼科健診について、健診により緑内障は５０％、糖尿病網膜症は１７％効果あり、眼科では３７％の失明予防効果ありと出ている。行政が取り掛かりやすいようにモデル事業を立ち上げている。
⑥ 診療報酬改定について、7月末から9月にかけて厚労省がヒアリングを行っている。多焦点レンズはしばらくこのままの可能性強い。
とのことでした。
その後ブロック質問に移り、多くの事項について活発な討議がなされました。
男女共同参画については、近年の医師国家試験における女子医学生の合格率は３０％を超え、日本眼科医会における女性会員の割合も４０％を超えたとのことで、育児休暇を取得しやすい環境、短時間勤務制度の普及等、女性医師の増加を視野に入れて勤務体制を考慮していただきたいとのことでした。色覚検査については本年4月衆議院の予算委員会において下村大臣により「義務教育期間の中で一度検査を受けられるような形をとったらどうか」との答弁がなされ、文部科学省でも健康診断のあり方につき検討中とのことで、平成１５年に定期学校健診から除外された色覚検査が見直される可能性を感じました。専門医制度については、第三者機関が行う専門医制度について、受験資格や更新条件に会員歴が文言としては外されることが判明したとのことで、日眼医はこれについて日本眼科学会専門医制度委員会において強い懸念を表明し、今後、日眼、日眼医共同で第三者機関に働きかける予定とのことです。専門医制度問題は今後日眼、日眼医の組織率にもかかわる可能性もあり、経過が注目されます。最近眼障害が増加傾向にあるカラーＣＬについては今回討論に多くの時間がもたれました。日眼医としては「カラーＣＬの使用は原則勧めないが、眼障害の少ないカラーＣＬに限って処方することはやむを得ない」との基本方針を決めています。現在厚労省が認可承認しているカラーＣＬは２５０品目以上あるそうで、日眼医はこの認可基準を厳しくしてほしい旨の要請を行う、そのためのデータを作成中とのことでした。
詳細は後日日本の眼科に掲載されますので、ご覧ください。
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