2013年7月10日
◆平成２５年公益社団法人日本眼科医会定時代議員会報告
黒田純一
平成25年6月23日、公益社団法人日本眼科医会定時代議員会がザ・キャピトルホテル東急にて開催され、出席してきました。まず高野会長の会長挨拶では4月以降いくつかの進展があった事例についてのご報告がありました。以下列挙しますと、
① ビジョンバンが13回17か所出動した。今後の協力をお願いする。
② 免許更新時の視野検査について、警察庁に平成25年度から「視野と安全運転の関係に関する調査研究委員会」が立ち上がった。
③ 色覚問題について、衆議院予算委員会での下村文科大臣の「何らかの形で児童生徒が社会に入る前に検査があってもよい」との答弁を踏まえ、文部科学省でも健康診断のあり方を検討中。
④ 専門医問題について、第三者機構の専門医制度の受験資格や更新条件に、日眼や日眼医の会員歴が文章として外されることが判明した。
⑤ 公的眼科健診について、健診により緑内障は５０％、糖尿病網膜症は１７％効果あり、眼科では３７％の失明予防効果ありと出ている。行政が取り掛かりやすいようにモデル事業を立ち上げている。
⑥ 診療報酬改定について、7月末から9月にかけて厚労省がヒアリングを行っている。多焦点レンズはしばらくこのままの可能性強い。
とのことでした。
その後ブロック質問に移り、多くの事項について活発な討議がなされました。
男女共同参画については、近年の医師国家試験における女子医学生の合格率は３０％を超え、日本眼科医会における女性会員の割合も４０％を超えたとのことで、育児休暇を取得しやすい環境、短時間勤務制度の普及等、女性医師の増加を視野に入れて勤務体制を考慮していただきたいとのことでした。色覚検査については本年4月衆議院の予算委員会において下村大臣により「義務教育期間の中で一度検査を受けられるような形をとったらどうか」との答弁がなされ、文部科学省でも健康診断のあり方につき検討中とのことで、平成１５年に定期学校健診から除外された色覚検査が見直される可能性を感じました。専門医制度については、第三者機関が行う専門医制度について、受験資格や更新条件に会員歴が文言としては外されることが判明したとのことで、日眼医はこれについて日本眼科学会専門医制度委員会において強い懸念を表明し、今後、日眼、日眼医共同で第三者機関に働きかける予定とのことです。専門医制度問題は今後日眼、日眼医の組織率にもかかわる可能性もあり、経過が注目されます。最近眼障害が増加傾向にあるカラーＣＬについては今回討論に多くの時間がもたれました。日眼医としては「カラーＣＬの使用は原則勧めないが、眼障害の少ないカラーＣＬに限って処方することはやむを得ない」との基本方針を決めています。現在厚労省が認可承認しているカラーＣＬは２５０品目以上あるそうで、日眼医はこの認可基準を厳しくしてほしい旨の要請を行う、そのためのデータを作成中とのことでした。
詳細は後日日本の眼科に掲載されますので、ご覧ください。