2011年1月 7日
◆第41回全国学校保健・学校医大会報告
第41回全国学校保健・学校医大会報告
中尾 俊也
第41回全国学校保健・学校医大会が群馬県前橋市で下記の如く行われました。
日時 平成22年11月20日（土）
会場 ベイシア文化ホール及び前橋商工会議所会館
・午前の部 第5分科会 『 眼科 』
1. 学校外傷と、眼鏡装用の及ぼす影響について
2. 眼科学校医不在校に対する群馬県の取り組み
3. 平成21年度全国学校のコンタクトレンズ装用状況
4. 中・高校生のコンタクトレンズのケア状況
5. 生徒が陥りやすいCＬの誤った使用法の検討と今後の対策
－群馬県における中高生の134校のアンケート－
6. 大阪における就学時健診と視力検査の現状
7. 静岡市幼稚園保育園における視力検査の取り組み
8. 弱視児童生徒のための全国拡大教材製作協議会及び拡大写本のつどいについて
9. 就学時検診・学校検診ならびに小中高生の眼鏡処方におけるスキアの重要性
10. 高崎市における児童生徒の視力と生活習慣に関するアンケート調査
11. 視力検査で、分かること、分からないこと
－視力検査・受診勧告で進める視器と視力の生涯保険－
学校外傷に対する保護眼鏡の問題、コンタクトレンズの眼合併症の予防に対する装用指導
の重要性、眼科学校医不在地域への対策として各県の地理学的状況、眼科医の偏在性の
問題等が論議されました。就学時検診、幼稚園保育園の眼科検診は特に斜視弱視の発見に
重要ですが、視力検査の指導、行政管轄の問題等が論議されました。また、学校検診での
視力低下者の眼科受診率の低下や、受診による意義が論議されました。
・午後の部 日本医師会長表彰の授賞式、シンポジウム、特別講演
シンポジウムテーマ『 学校におけるアレルギー疾患の現状と取り組み 』
1. 学校生活管理指導表に基づくアレルギー疾患の取り組み
2. 学校における気管支喘息児の問題点とその対応
3. アトピー性皮膚炎はふえているか？ 視て触れた30年間の学校健診から
4. 学校生活における食物アレルギー・アナフィラキシー
群馬県における現状と対応
5. 学校におけるアレルギー疾患への対応
学校生活管理指導表の有意義な活用、学校・保護者・主治医や校医が密接に連携し
各地域の実情にあわせた取り組みをすること、アナフィラキシーショック時の
エピペンの取り扱いについての充分な理解の重要性。アレルギー非専門医への普及
活動やガイドラインの作成について。
気管支喘息の運動誘発喘息や学校行事における喘息発作の問題とその対応について。
成人型アトピー性皮膚炎への移行の防止における対処が重要な課題であること。
等が話され、活発な質疑応答がされました。
・特別講演 『 幕府の運命、日本の運命 －小栗上野介の日本改造－ 』
曹洞宗東善寺 村上泰賢 住職
2010年12月29日
◆平成22年度全国眼科勤務医連絡協議会報告
１１月２１日全国眼科勤務医連絡協議会に出席してきました。
勤務医の待遇改善、女性医師の待遇、職場復帰時の問題などについて討論がなされました。４月の診療報酬改定は勤務医の待遇改善のためのプラス改訂であったのに給与面での改善がなされていない点が問題であること、緊急手術時のモチベーション対策に手術で得られる診療報酬をその手術に当たったスタッフの手当にしている病院があることなどが挙げられていました。特別講演では専門医制度の今後というタイトルで、今後専門医制度は各科の学会が取り仕切るのではなく第3者機関が認定を行うようになるといった内容でした。詳しくは後日「日本の眼科」に議事録が掲載されますのでご覧ください。
和歌山医大 眼科 宮本 武
2010年12月15日
◆平成２２年度賛助会員
ウエルシード
AMOジャパン
大塚製薬
科研製薬
キッセイ薬品
クーパービジョン
興和創薬
サンコンタクトレンズ
参天製薬
山東眼鏡店
J＆J
千寿製薬
チバビジョン
テイカ製薬
東和産業
日本点眼薬
日東メディック
二デック
日本アルコン
ノバルティスファーマ
はんだや
ＭＳＤ株式会社
ファイザー
ボシュロム・ジャパン
メニコン
リッツメディカル
わかもと製薬
2010年11月19日
◆平成22年度各支部健保担当理事連絡会記録
和歌山県眼科医会会員各位
平成22年度各支部健保担当理事連絡会記録がとどきましたのでお知らせいたします。
平成22年度各支部健保担当理事連絡会 支部提出議題「日眼医本部見解」
2010年10月29日
◆加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧 品の使用上の注意事項等について
和歌山県眼科医会会員各位
厚生労働省より、平成22年10月15付けにて、「加水分解コムギ末を含有する医薬部外品・化粧
品の使用上の注意事項等について」文書出されたようです。
日本眼科医会より、周知徹底の依頼がありましたのでお知らせいたします。
日眼医医対発第22号 (H22.10.28)
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