2012年12月18日

◆第13回全国勤務医協議会報告

 

理事  大谷篤史

日時: 平成24年11月4日
 於:東京

講演 井上幸次 鳥取大学教授より眼科志望者を増加させるために行っている眼科サマーキャンプについての講演があった。キャンプの概要、出席者、内容、参加者の感想・アンケートなどについて説明があった。来年度も開催する予定とのこと。

日本眼科医会報告として、23年度の眼科医会事業報告、全国の新眼科医数調査結果、日本の眼科2012年8号に掲載の「被災地における眼科医療の現状と将来」の紹介、第66回臨床眼科学会で行われたイブニングセミナー「新しい眼科の診療連携システム」についての紹介が行われた。

全国からの提出議題、質問事項とその回答およびディスカッションが行われた。

医療制度 保険制度
眼科勤務医と開業医の比率変化について、ここ数年開業医の増加と勤務医の減少傾向が具体的に示された。診療科別医師数では眼科医H22年はH12年に比べやや増加していることも示された(106.1%)。新眼科医師は年々減少していることも示された。医師数が減少しているのは外科、産婦人科、耳鼻咽喉科であることも資料で示された。
ジェネリック医薬品シェアが平成23年度数量ベースで23.3%、薬価ベースで9.6%であることが示され、年々拡大傾向であるとのこと。

専門医制度
厚生労働省主導による専門医制度見直し問題について。第三者機関による統一認定への方針に対するディスカッションが行われた。眼科学会・医会では現状を維持することが望ましいというスタンスであることが説明された。

診療報酬関係
消費税増税に関する対策、白内障手術点数適正化、アバスチン注射の請求方法、について質問と解説があった。

勤務医労働条件
医療クラークの充実が行われていること、診療報酬改定に伴う勤務医待遇に変化があったか否か、勤務医に対する必要経費など税制優遇措置への動き、インセンティブ手当の可能性、などについて討論が行われた。いずれもいい方向には進んでいることは理解できたが、現時点では各施設により対応に違いがあるようである。インセンティブが行われている施設も存在する。
勤務医と開業医の給与比較も示された。全診療科において法人開業医の収入は勤務医の約二倍、個人開業医の収入は勤務医の約1.6倍であることが示されたが、問題は収入の増加幅が、勤務医では0.1%にとどまるのに対し、法人開業医で0.4%、個人開業医で、5.1%と大きく差があるとのこと。近年の改善策の効果が得られていないのではないかと。詳細については平成23年度調査の報告書がある。

女性医師、コメディカルの接遇について
調査、対策が行われつつあるとのこと。参考資料として日本の眼科2011年度9号1248‐1257が示された。コメディカル講習会の状況調査について説明。
全国各支部の眼科女性医師の会の紹介、女性会員数の変遷について説明があった。

その他、電子カルテ、日本眼科医会の会員区分についての質疑応答などがあった。

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