2011年6月29日
◆平成23年度第2回定例代議員会並びに定例総会報告
平成23年6月25日（土）、26日（日）に東京プリンスホテルにおいて第2回定例代議員会並びに定例総会が開催されました。まず高野会長の挨拶があり、この度東日本大震災で被害にあわれた支部に対するこれまでの支援の状況、義援金の使い方についての説明がありました。日本の眼科6月号にその詳細が掲載されていますのでご覧ください。また、公的眼科健診の実現には、１．有用なデータの構築、2．国民の理解を得るための啓発活動、３．眼科医連盟活動の3つが重要な柱になるとの従来のお話とともに、今回はさらに2009年に眼科医会が作成し、公的眼科健診の必要性の根拠となっている「日本における視覚障害の社会的コスト」のデータに加え、眼科健診における対費用効果のデータを構築中とのことでした。このため東京都、長野県、愛知県、島根県の各自治体レベルで行われている眼科健診の成果を今後参考にしていくとのお話でした。
その後ブロック代表質問に対する答弁が行われました。保留会員、特に勤務医に関しての質問に対し、現在実態調査を行っており、変更、異動届の書式を標準化するための作業を進めていて、保留会員のような支部に所属しない会員が存在しなくなるように努めるとのことでした。保留会員については、前回の代議員会において「理事会の決議をもって、代議員の選挙権及び非選挙権を除く会員の権利を認めることとすることが出来る」との見解が了承されていますが、これに関し、内閣府から理事会が一部会員の権利を制限する取扱いは不適切であるとの指導がなされ、現在内閣府の判断、支持に沿う形での修正を検討中との事でした。
コンタクトレンズ検査料に関しては、先般の厚労省の不祥事に関する中間とりまとめ報告書の中で、コンタクトレンズ検査料のあり方について見直しを含めた検討を行うとの見解があり、これに対し、現状の検査料はコンタクト診療の適正化に相当有効で、効果的に機能しており、不祥事は検査料自体の問題でなく、変更しても改善効果はえられず、かえって新たな混乱を招く恐れがある等の理由で、原則このままにしてもらいたい旨、厚労省に要望するとの事でした。中医協はコンタクトレンズ検査料の問題を議論の対象にするか否かを10月ごろを目処に検討すると伝えられており、中医協の議論なしにこの問題が表面化することはないもようです。
今回コンタクトレンズの処方箋問題が再度クローズアップされました。平成19年の代議員会において動議そのものが圧倒的多数で否決されことに比べれば、どちらかといえば今回は肯定的な意見が多くみられました。しかしこの問題は対面販売の問題や、コンタクトレンズに関し何の講習も受けていない販売管理者によるコンタクトレンズ販売が可能であるといった実状もふまえ、慎重に対応すべき問題であると思われます。その他多くの質疑応答が行われましたが、後日日本の眼科に掲載されますのでご参照願いたいと思います。
続いて総会が行われ、物故会員に対する黙とうの後、表彰式が行われました。今回会長賞を受けられた１２名の中に昨年叙勲の栄を受けられた山中守先生が入っておられ、新潟の岩田和雄先生が代表で表彰を受けられました。最後に経費削減の観点から現在の開催期間を2日から１日にしてはどうかとの提案が出され、担当役員から前向きに検討するとの回答があり、閉会となりました。